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2007年12月1日 九州地方会 [報告]
2007年12月1日（
土）、九州地方会を福岡交通センターにて開催いたしました。
前回に引き続き、今回も日本産業衛生学会九州地方会産業医部会の主催する「健康管理研究会」及び「福岡産業保健推進センター」との共同開催で、2008年4月から行われる特定健診・特定保健指導を実際に運用するに当たり必要な事柄について、2人の専門家をお招きしご講演頂きました。
はじめに、九州大学医療情報部の中島
直樹先生より、「特定健診・保健指導制度に対応するITシステム」について、九州大学を中心とした産学連携事業で開発されたカルナプロジェクトのご解説を頂きました。このシステムは、「標準的な健診・保健指導プログラム」に準じた健診データの管理・階層化・情報提供を行うシステムを始め、保健指導をする上で必要となってくる面談予約や面談を支援するシステム、業務評価システムまで含まれています。実際に特定健診・特定保健指導を運用するに当たり、必要となってくる年間業務をITシステムにしたもので、参加者も興味深く聞いているようでした。また、面談を支援するシステムである面談ナビシステムの実演も行われ、通常1時間かかる「標準的な健診・保健指導プログラム」の初期面談が20分まで短縮されるということでした。このシステムを利用することにより、煩雑な事務作業が少なくなり、有効に保健指導へと時間を使うことができるとの説明もありました。
続いて、産業医科大学産業生態科学研究所産業保健管理学の堀江
正知先生より、「産業保健から見た特定健診の課題と対応」についてご解説を頂きました。その中で、事業者が健康診断結果を提供しなければならない法的根拠として高齢者医療確保法第27条第3項の解説や、事業者による健康診断の歴史、健康管理者の腹囲の測定や喫煙歴・服薬歴の聴取に対する対応など、率直なご意見を交えながら、非常にわかりやすく解説して頂きました。
総合討論では、カルナプロジェクトのシステムの利用者や利用方法について、腹囲によって人員配置が決定されるのではないかとの疑問、喫煙率が高い職場では積極的支援が多くなるため敷地内禁煙を行った方がよいのではとの提案など、活発な議論が交わされました。
参加者は、産推研会員は35名、総数では92名と多数のご参加をいただき、九州各地のみならず九州以外からの参加もあり、活気あふれる会が開催できました。ご参加頂いた方々、司会進行をして頂きました佐賀大学医学部社会医学講座環境医学分野の市場
正良先生、ご講演頂いた先生方に改めて御礼申し上げます。今後もより一層の充実した研究会を開催したいと思いますので、よろしくお願いします。
太田 雅規（健康開発科学，12回生）
